【報酬・料金事例】法人/大阪市|北区|梅田の税理士!税務税金相談・確定申告・無料相談・会社設立・高山税理士事務所

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【 料 金 】法人

法人_料金

当所は顧問契約を締結していただくことが原則(法人様・個人の事業所得者様のみ)としています。
なぜなら、顧問契約なんて・・・という税理士事務所もありますが、決算だけお願い!!っという方が「質問があるんやけどなぁ・・・顧問料を払ってないし・・・こんなしょうもないこと聞いてもいいんかなぁ・・ちょっと申し訳ないなぁ。」と思われる方が多数いらっしゃって、後々、「もっと早く教えてくださったら・・・。」というパターンになることがよくあるからです。それでは、顧問料をいただきましょう!これで臆することなく質問していただけると思い、当所ではこういったシステムを採用しております。顧問先様の発展へと導く良きビジネスパートナー(良き相談者)でありたいので・・・。

当所の報酬お支払い方法には特徴があります・・・

決算報酬は一般的には申告納税期限後に税理士より請求されるのが通常でありますが、
当所は年間報酬額を算出し、月額按分で報酬をいただいております。
納税プラス税理士に支払う決算報酬の同時負担が軽減され、先々の資金繰りも計算できます!!

・毎月毎月ウチに来てもらわなくても・・・
      ・月次処理は自分でするので、決算だけ・・・
            ・毎月試算表などで損益やキャッシュフローを把握したい・・・
などご相談に応じます。


参考報酬表 【顧問契約+決算のみのご契約の場合】(税別)

(前期)年間取引額 月額報酬お支払額
(12回払いの場合)
報酬明細 
月次報酬額(/月) 決算報酬額 年間合計額
1,000万円未満 16,666円~ 10,000円~ 80,000円~ 200,000円~
1,000万円以上
      ~3,000万円未満
23,333円~ 15,000円~ 100,000円~ 280,000円~
3,000万円以上
      ~5,000円未満
30,500円~ 18,000円~ 150,000円~ 366,000円~
5,000万円以上
           ~1億円未満
39,666円~ 23,000円~ 200,000円~ 476,000円~
1億円以上
           ~5億円未満
53,833円~ 33,000円~ 250,000円~ 646,000円~
5億円以上 要相談 要相談 要相談 要相談

年末調整・税務調査報酬 >>

※当事務所に記帳代行を委託される場合は、上記報酬額に9,000円(税別)/月~が加算されます。
※自社により会計ソフトで入力されている場合は、お問合せください。
※顧問報酬額は、当事務所への来所の可否、訪問回数により決定させていただいております。
※決算報酬額は決算、法人税申告書、法人住民税申告書作成報酬です。
  複数事業所がある場合、特殊な会計処理・税務判断が生じる場合は別途となります。



報酬事例

【事例1】

 

【事例2】

 

【事例3】

(前期)年間取引額

約5,000万円

 

(前期)年間取引額

約1億3,000万円

 

(前期)年間取引額

約1,500万円

従業員:3名

 

従業員:8名

 

従業員:2名

自計化有無:有

 

自計化有無:無

 

自計化有無:有

月額報酬額(/月)

12×30,000円

 

月額報酬額(/月)

12×40,000円

 

月額報酬額(/月)

12×18,000円

決算報酬額

200,000円

 

決算報酬額

250,000円

 

決算報酬額

100,000円

年間合計額

540,000円

 

年間合計額

730,000円

 

年間合計額

280,000円

月額お支払額

46,666円

 

月額お支払額

60,833円

 

月額お支払額

23,333円


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その他主なオプション業務  年末調整業務

年末調整、源泉徴収票作成、法定調書合計表作成、提出等

3名まで

20,000円(税別)

3名を超える場合
1人増す毎に

1,000円(税別)加算


その他主なオプション業務  税務調査立会業務

報酬額

60,000円/日(税別)

※1日未満の日数は1日とする。。
※税務調査の結果、修正申告等となった場合は別途となります。



消費税申告書作成

20,000~(税別)

償却資産申告書作成 10,000円~(税別)
源泉所得税納付書作成 5,000円~(税別)
出張料 10,000円(税別/回)
(ご契約時にお約束した訪問回数をオーバーする場合)
特急料金など 決算報酬額x30%増



新規開業

 現在、個人事業を営んでおられて法人成りをお考えの方には、法人設立へのメリット・デメリットを詳しく説明させていただき、お客様の今後の事業展開やご意向お聞きし、トータル的にお客様に合った方法をご提案させて頂きます。
 何がなんでも法人設立!!というわけではありません。法人設立へのデメリットをある程度ご存知の方にも、再度確認の上ご提案させて頂きます。

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当所は脱税などの違法な相談・申告依頼は一切お断りします。





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創業融資 / 融資 専門サイト開設




 『H24年8月出版書籍
 マトマ出版より』



【高山税理士事務所】

※2010年2月1日移転↓
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